動画共有アプリのTikTokはアメリカ西部時間19日9時30分（北京時間20日1時30分）ごろ、プロバイダ側と合意した上でサービスを再開したとの声明をSNSで発表した。アプリはすでに利用が可能な状態になっており、ウェブサイトも正常に復旧している。

TikTokはこの声明で、「プロバイダがアプリの提供を続けても罰則対象としないことをトランプ氏が保証したため再開した」という感謝のメッセージを述べた。また、「トランプ氏とともに、TikTokをアメリカで維持する長期的な解決策について探る」とも説明した。

バイトダンスを親会社とするTikTokは、アメリカ西部時間18日19時30分（北京時間19日11時30分）ごろに現地でのサービスを停止しており、ほぼ同じ時間に同じくバイトダンス傘下の複数のアプリも利用停止となっていた。TikTokアプリの運営をサポートしてきたアップルやグーグル、オラクルなどの現地事業者もサービスを停止していた。

トランプ氏は19日の朝、SNSで各社に対し、TikTokのサービスを停止したままにしないように要請するメッセージを送信した。「20日に大統領令を発令して『売却しなければ利用禁止』との法案の発効日を延期する。これまでTikTokの運営を支えてきた会社は、法的責任は負わない」との内容であった。

アメリカで2024年4月、TikTokについて、衆参両院で可決された「バイトダンスが270日以内に中国以外の企業に売却しない限り2025年1月19日からアメリカでの利用を禁止する」との法案にバイデン大統領が署名をしていた。

今月17日、連邦最高裁判所で、この法案は違憲ではないとの判断が下され、当初の予定通り19日からの発効を事実上認める形になった。バイデン政権はその後、法案の実施は20日に大統領に就任するトランプ氏に委ねると表明した。一方TikTokは17日に、「バイデン政権が現地のプロバイダに対し責任を追及しないと表明しなければ、19日に閉鎖してしまう」と応えていた。

トランプ氏「TikTokの運営を支えている会社が法的責任を問われないようにする」

アメリカのトランプ次期大統領は19日、動画共有アプリのTikTokを20日から禁止するとした大統領令の発効日を延期し、これまでTikTokの運営を支援してきた企業が責任を負うことはない」と発表した。

トランプ氏はこの日、SNSで、TikTokのサービスを停止したままにしないように要請するメッセージを各社に送信した。トランプ氏は、「20日に大統領令を発令して『売却しなければ利用禁止』との法案の発効日を延期する。国の安全確保へ合意するためだ」と表明した。またこの大統領令では、発表前までTikTokの運営を支援してきた企業は法的責任を負わないとしている。

トランプ氏はTikTokで約１５００万人のフォロワーを抱え、２０日の大統領就任式の様子をTikTokで発信する狙いもあるとみられる。

トランプ氏の投稿を受け、TikTokは１９日、アプリ上で「トランプ氏の尽力のおかげで米国内でのサービスが復旧した」と表明した。

（中国経済新聞）