アップルは1月10日、中国に新会社を設立すると発表した。新サービスのアップルインテリジェンス（Apple Intelligence）を導入することが狙いと見られる。

企業登録サイトによると、1月10日に、ソフトウェア開発、ビッグデータ、データ処理、ストレージサービスなどを手掛けるアップル技術開発（上海）有限公司が資本金3500万ドルで設立されている。

中国で販売しているiPhoneへのAIサービスの導入を目指している大事な時期での会社設立となるが、現段階では当局側の承認待ちであり、アップルインテリジェンスが中国に導入されるかは今のところ未確定である。

アップルのクックCEOは2024年に中国を3度訪れており、去年10月の訪中では「中国でのAIスマホ発売はいつごろになるか」との質問に対して、 「懸命に取り組んでいる。これには非常に特殊な規制プロセスがあり、それらを完了する必要がある。中国の消費者にもできるだけ早くアップルインテリジェンスを提供したい」と答えていた。

オリバー・ワイマンの元パートナー役員である張君毅（Zhang Junyi）氏は、「アップルは中国にApple Intelligenceを導入するにあたり、現地でデータを保管しなくてはならない。上海での会社設立も現地のデータ処理をするためのものだ」と述べている。

この前に、調査会社Canalysのアナリストである鐘暁磊（ZHong xiaolei）氏は、「アップルはおそらく、ChatGPTでない自社の大規模言語モデル（LLM）を発表し、外国のAIモデルとして中国で認可を得る可能性が高い」と予測している。

アップル側もAIスマホにおける提携として、いずれも中国のテクノロジー大手であるテンセントやバイトダンスと交渉中であることが分かった。中国のユーザーの要望を満たすべく、これら2社のモデルをiPhoneのシステムに統合する策を探っている。

鐘氏は、「アップルは、中国でアップルインテリジェンスの導入が遅れると劣勢に立たされる。中国のスマホメーカーはみな、自社の端末とクラウドのLLMを構築するためにAI機能の統合を競っているからだ」と述べている。Canalysのレポートによると、2024年第3四半期、中国のAIスマホ出荷数量は前年同期より600%近く増えている。

投資信託委託会社バークレイズのアナリストは、アップルは2025年に中国語版のAIスマホを発売すると予測し、さらに中国でのシェアを拡大するため値下げに踏み切らざるを得ないと見ている。

アップルは今年の初めに、新機種について異例の値引きに踏み切った。iPhone 16シリーズの発表後2度目となるキャンペーンで、全シリーズで最高800元の割引というかなりの力の入れ具合である。

Canalysが先ごろ発表した2024年第3四半期の中国スマホ市場に関するデータでは、アップルは出荷数量が1000万台で、市場シェアは前年より6%減って14%となり、 vivo、ファーウェイ、シャオミなどを下回る5位であった。ただし2024年第2四半期は、アップルのシェアは5位圏外に転落したとの報告が複数存在していた。

またCounterpointによると、2024年10月18日～11月10日の「独身の日」セール期間中、中国でのiPhoneの販売量は前年同期より2桁ダウンとなっている。

調査会社Counterpoint Researchの上級アナリストであるIvan Lam氏は、ファーウェイの高級機種が持ち直したことでアップルのスマホが売上を落としていると分析している。また中国メーカーが打ち出している新機種は、AI機能を中心にハードウェアもソフトウェアもかなり進歩しているという。

中国で激しい競争にさらされているアップルだが、クックCEOは去年、「中国はグローバル戦略で欠かせない部分だ」と繰り返し強調した。また上海での新店舗開店セレモニーでは自ら除幕をしている。最近の訪中では、中国のパートナー会社について「非常に重視している。パートナーなしでは今の成果はあり得なかった」と述べている。

（中国経済新聞）