12月24日、中国外務省の定例記者会見で、共同通信社から「中国政府が2025年前半にも日本産水産物の輸入を再開する方向で検討中と伝えられている。東京電力福島原発の処理水の海水サンプルを検査し、安全性を確保しうると判断したようだ。これについてどうコメントするか」との質問が出た。
これに対して、毛寧報道官は、「福島の放射能汚染水の海洋放出問題で日本が約束を履行することが重要だ。中国は長期的な国際的なモニタリングや独自のサンプリングなどに関与した後、科学的根拠に基づき関連措置の見直しを始め、基準を満たした日本の水産物の輸入を徐々に再開する。放射能汚染水の海洋放出に反対するとの立場に変わりはない」と述べた。
毛報道官は、「今の質問の検査について、東京電力が自ら実施したものかは知らない」と述べた上で、「1、2回の検査結果では問題を完全に説明できないと言いたい。大事なのは、日本が約束を確実に履行し、国際的なモニタリングと中国など利害関係国による独自のサンプリングやモニタリングを続けられるようにすることだ」と強調した。
また毛報道官は、岩屋毅外務大臣が12月25日に要請に応じ中国を訪れ、共産党政治局委員である王毅外相と会談し、さらに中日両国のハイレベル文化交流協議体制における2度目の会議に両者とも出席すると発表した。
（中国経済新聞）