中国の太陽光発電大手「協鑫科技」（GCL）は6月3日夜、アラブ首長国連邦（UAE）で世界および地域の軸となる総合シリコン事業の設立に向け、Mubadala Investment Company PJSC（ムバダラ開発）との提携の機会を探ると発表した。

協鑫科技にとって、海外での結晶シリコンの事業展開は初めてで、中国本土以外で最大のポリシリコンの開発、製造拠点となる。同社の朱共山取締役会長は、「世界の太陽光発電業の川下側大手各社をUAEに立地させ、UAEの再生可能エネルギー産業の充実化へ一体となり貢献したい」と述べている。

UAE政府の「国家エネルギー戦略2050更新」によると、エネルギー構成におけるクリーンエネルギーの割合を2030年に30%に引き上げ、エネルギー分野への投資額を今後7年間で1500億ディルハム（約6.4兆円）増やして2000億ディルハム（約8.5兆円）とし、再生可能エネルギーの設備容量を3倍以上増やして14.2ギガワットとする。

「海通国際証券」は、「一帯一路」（One Belt, One Road Initiative, OBOR；シルクロード経済ベルト）やエネルギー改革という追い風を受けている中東地域は、太陽光発電の重要な市場となると見ている。UAEやサウジアラビアなどを中心に、太陽光発電の需要は大幅に増えている。「GW級」（発電容量合計が1GW以上）となった国を地域別にみると、2022年はギリシャやイギリスなどヨーロッパが多かったが、2023年はUAEやサウジアラビアなど中東が多くなっている。

「世界エネルギー統計」では、UAEは太陽光発電への主要参入国となっていると指摘している。UAE は2022年、1人あたりの太陽エネルギー消費量はオーストラリアに次ぐ2位で、日照にも恵まれて年間の有効発電時間は3000～4000時間となっている。業界コンサルティング会社のInfoLink Consultingのまとめによると、中東は2023年の太陽光発電需要がおよそ20.5GW～23.6GWで、UAE、トルコ、サウジアラビアでの増加が目立っているという。

UAE政府は最近、再生可能エネルギーへの投資を拡大しており、これに多くの中国メーカーが乗り出している。協鑫科技のほか、「TCL中環」、「天合光能」（Train Solar）、「中信博」（Arctech Solar）など太陽光発電企業が去年から、中東でのポリシリコン、シリコンチップ、バッテリーのモジュールや付属品などの生産に向けて投資計画を相次ぎ発表している。

（中国経済新聞）