不動産が引き続き経済成長の大きな足かせとなる中で、中国共産党は先週の党中央政治局会議で、国内の過剰住宅在庫への対策を検討すると表明。それから間もなく北京市は、周辺地域で世帯にもう１戸の住宅購入を認める措置を発表した。
北京市は現行の住宅購入規制を基礎とし、保有する住宅が購入制限数に達している世帯もしくは成人の単身者による、五環外での分譲住宅1戸の新規購入を認める。メーデー連休を控え、3市は住宅市場規制措置の最適化調整を行った。メーデー連休中の取材によると、住宅市場制度の持続的な最適化調整に伴い、3市の不動産市場がやや回復している。
四川省成都市も完全に購入規制を撤廃。天津市は本市戸籍住民の市内6区における面積120平方メートル以上の新築住宅の購入規制を撤廃。
中国テクノロジー産業のハブである広東省深圳市は、税金を３年間納めてからではなく、「戸口（戸籍）」を取得したらすぐに住宅を購入できるようになった。また、一部地区で購入者の個人所得税・社会保険料支払い要件を緩和し、子どもが２人以上いる世帯には、一部の非核心地区で新たな住宅購入を認める。
不動産販売会社「鏈家」のデータによると、今年のメーデー連休中の北京の中古住宅販売取引件数は、1日平均で前年同期比43%増となった。成都は28%増、天津は19%増。
（中国経済新聞）