米国東部時間の11月27日、中国のライブ配信大手「闘魚」（DOYU）の株価が、一時0.805ドル（約12円）まで下落し、過去最安値を記録。その日の終わりまでに、闘魚の米国株は8.63%減の0.813ドル（約12円）となり、時価総額は2億6000万ドル（約386億円）となった。

武漢に本社を置く闘魚は、業界をリードするライブゲームプラットフォームで、ゲームだけでなく、様々なライブエンターテイメント、バラエティ、スポーツ、アウトドアなどのライブコンテンツもカバーしている。闘魚の発表によると、2023年3月31日現在、テンセントは闘魚の株式の37.7％を保有しており、陳少傑CEOが株式の17％を保有している。

11月27日夜、闘魚は当社取締役会が2023年11月24日に当社取締役兼最高戦略責任者の蘇明明（ス・ミンミン）氏、当社取締役兼副社長の曹昊（ツァオ・ハオ）氏、同じく副社長の任思敏（レン・スミン）氏からなる臨時管理委員会を設置したと発表した。

臨時管理委員会の設置に先立ち、11月21日夜、闘魚の公式ホームページで、11月16日頃、陳少傑CEOが成都警察に逮捕されたと発表。そして11月22日正午には、成都都江堰公安局が「調査の結果、陳（男性、39歳）はカジノを開設した疑いで法律に基づき逮捕された」と発表した。

取締役会は、臨時管理委員会のリーダーシップの下、会社は通常の運営を維持し続けると確信しており、会社と業界における長年の経験を生かし、安定したリーダーシップを発揮するとしている。

2021年初頭、闘魚の株価は1株あたり20.54ドル（約3,052円）の高値をつけたが、現在は90％下落し、1桁台で推移している。11月27日の米国での取引終了時点で、上場時の評価額37億ドル（約5,497億円）に対し、闘魚の時価総額はわずか2億6,000万ドル（約386億円）と9割も下落している。

10月25日、闘魚は米国預託証券（ADS）の終値が30営業日連続で1ドル（約149円）を下回ったため、2024年4月22日までに株価が1ドル（約149円）以上に戻らなければ、上場廃止になる可能性があると発表していた。

（中国経済新聞）