中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）の同系会社である不動産管理サービスの碧桂園生活服務集団（以下「碧桂園服務」）が、株式を差押えられた。執行元は2社で、1社は碧桂園満国環境科技集団で総額1035万元（約2.12億円）、もう1社は福建東飛環境集団で増額5333.33万元（約10.9億円）である。期間は2023年10月から2026年10月となっている。
碧桂園服務はホームページによると、1992年設立で2018年6月19日に香港で一部上場を果たし、住宅、マンション管理、オフィスビル、産業パーク、政府庁舎、病院、学校その他公共施設(空港ターミナル、高速道路サービスエリア、観光地)など様々な形で事業を手掛けている。2022年6月30日現在、契約管理面積は16.1億平方メートルで事業件数は6622件、有料管理面積は8.4億平方メートルである。
碧桂園服務について先週、関係者の話によると、執行取締役である李長江総裁が辞任を申し出たという。同社は10月10日夜、「李総裁は家庭、子供の教育、個人の仕事に時間をとるため、2023年10月10日付で執行取締役、総裁、法定代表者、環境・社会・統治委員会代表、および香港からの法的手続き書類代理受領人を辞任し、同日付で徐彬淮氏がすべての職務を引き継ぐ」と発表した。また同日付で黄鵬氏が執行総裁兼最高戦略責任者に就任するという。
（中国経済新聞）