韓国大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は現地時間10月9日、ソウル・ヨンサンの大統領府庁舎で行われた記者会見で、アメリカ政府がサムスン電子やSKハイニックスの中国工場に対し、別途の許可手続きや期限なしでの米国産半導体装置の供給を認めると最終決定したと述べた。
バイデン政権は、輸出規制措置として2022年からサムスン電子とSKハイニックスに対し、アメリカのチップ製造装置を輸出する際に許可証が必要との規定を設けた。ただその後に、実施を1年間猶予すると発表した。
そして9月末、アメリカ商務省がこの猶予期間を無期限で延長する方向で韓国チップメーカーと協議している、との情報が伝わっていた。
今回の措置により、アメリカ商務省はこれら2社を、個別許可の必要なしに装置の輸出が可能である企業のリスト「認証最終需要者」（VEU）に追加することになる。
現在、サムスン電子は陝西省西安でフラッシュメモリーのNANDを生産し、SKハイニックスは江蘇省無錫で半導体メモリーのDRAMを、遼寧省大連でNAND を生産している。市場調査会社の集邦諮詢（TrendForce）のまとめによると、6 月末現在、全世界の市場におけるこれら2社の合計シェアについて、DRAMは70%近く、NANDは50%となっている。
（中国経済新聞）