アメリカ証券取引委員会（SEC）は現地時間5月4日、中国企業88社を新たに「上場廃止警告」リストに加えたと発表した。この結果、同リストに載った中国企業の数は計105社となった。
SECが先ごろ発表した、「外国企業責任法」によると、「上場廃止決定リスト」に載った的会社は、（最初の年次報告を発表した時点より、かつ2021年を1年目として）3年以内にSECの求める資料を提出することとされている。これを提出しないか、提出資料がSECの要望を満たさなかった場合は、理論上、2023年の年次報告発表後（2024年初め）に上場廃止となる。
4日にリスト入りしたのは、京東、華能国際、中国鋁業、ビリビリ、拼多多、36氪、テンセント音楽、Ctrip、小鵬汽車、チャイナモバイル、網易、蔚来汽車、CNPC、シノバックなど、それぞれ業界の有名どころである。
中国証券管理監督会は3月31日に、上場廃止となりそうな会社があることはSECより知らされており、これはアメリカ側当局による「外国会社責任法」の正当な手順である、と発表していた。これら対象となった各社が2年後に実際に上場廃止となるかは、米中双方の監査部門における協力の進み具合や結果によるという。
（中国経済新聞）