中国不動産大手の「中国恒大集団」（以下、恒大集団）は8月27日夜、2023年半期報告書を発表し、翌28日には1年5ヶ月ぶりに同社株式の売買が香港証券取引所で再開された。

報告書によると、2023年上半期の同社売上高は1281億8,000万元（約258兆円）で、うち不動産開発事業の売上高は1200億7,000万元（約242兆円）だった。当期の営業損失は173億8,000万元（約3,498億円）、営業外損失（訴訟、土地差し押さえ、持分処分、資産評価の減損などその他の損失を含む）は150億3,000万元（約3,025億円）、合計で392億5,000万元（約7,900億円）の純損失だった。また、6月30日現在、同社の総負債額は2兆3,900億円（約48兆1,000億円）となっている。　

売上高の面では、上半期には334億1,300万元（約6,725億5,000万円）の成約額、511万5,000平方メートルの成約面積、271億元（約5,454億円）の累計売上高を達成した。

同社は6月30日現在、1億9,000万平方メートルの土地を保有。その他にも78の改修プロジェクトに関与しており、そのうち55がグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）となっている。

同社の従業員数は10万9,000人で、そのうち電気自動車（EV）事業を手掛ける中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車集団）の従業員数は1,597人、恒大物業集団の従業員数は8万2,800人。データによると、2022年12月31日現在、恒大汽車集団の従業員は4,506人、恒大物業集団の従業員は7万2,100人で、現在と比較すると前者の従業員数は減少し、後者は増加している。

また8月25日には、恒大汽車集団と恒大物業集団が相次いで取引を再開。親会社の恒大集団も同月28日から株式の売買を再開し、初日は79％安の0.35香港ドルで取引を終了した。

（中国経済新聞）