中国財政部および税務総局は8月27日、資本市場の活性化と投資家の信認向上を目的に、2023年8月28日から証券取引にかかる印紙税を半減すると発表した。
財政部によると、証券取引にかかる印紙税は2022年に総額2759億元（約5兆5500億円）が徴収された。この印紙税の引き下げにより、年間1000億元（約2兆円）以上の取引コストの削減と、それに伴うA株市場の流動性の向上が期待されている。
中国の証券会社「英大証券（YINGDA SECURITIES CO.,LTD.）」 のチーフエコノミスト 李大霄（リー・ダーシャオ）は、「印紙税の引き下げは資本市場の活性化と投資家の信頼の向上という業務要件を履行するものであり、株式市場を支援するという明確な姿勢を反映したもので、良い政策だと言える」と述べた。
前海開源基金の楊徳龍（ヤン・ダーロン）チーフエコノミストは「今回、印紙税が50％引き下げられ、年間1000億元（約2兆円）近くの取引コストが削減されたことは、投資家にとって大きな追い風となる。来週以降、長期にわたり市場動向を好転させ、相場を急上昇させることが予想される」と述べた。
（中国経済新聞）