7月17日、中国国務院新聞弁公室は記者会見を開き、中国国家統計局の報道官で国民経済総合統計司の付凌暉氏は「社会でデフレに関する議論が活発化している。一般的に言って、現在の中国経済にはデフレはなく、次の段階でもデフレはない。現在、物価が低水準にある段階であるにもかかわらず、中国経済は経済成長率、マネーサプライ、その他の関連指標においてデフレの条件を満たしていない。また価格自体から今年の上半期は、世界経済の回復が弱いため、国際的なエネルギー価格が下落、中国国内のエネルギー価格の低下に牽引された」と述べた。

上半期の消費者物価は前年同期比0.7％上昇、第1四半期から0.6ポイント低下した。 主な特徴として、第1に、食料品価格の上昇率が低下したことがあげられる。上半期の食品価格は前年同期比2.5％上昇、第1四半期から1.2ポイント低下した。その中で、果物は7.9パーセント、鶏肉や肉の価格は6.4パーセント上昇。5月の豚肉価格は、今年上半期の平均で3.2パーセント上昇した。　

第2に、エネルギー価格が下落したことがあげられる。国際エネルギー価格の下落傾向の影響を受け、上半期のCPIにおけるエネルギー価格は3.5％下落、ガソリン価格は7.3％、ディーゼル価格は8％下落した。

第3に、サービス価格がわずかに上昇したことがあげられる。消費の回復に牽引され、サービス価格が上昇、上半期のサービス価格は0.9ポイント上昇した。また、そのうち航空券は20.2%、宿泊施設は8.6％、観光価格は7.1％上昇した。

第4に、コアCPIが安定的に上昇したことがあげられる。上半期、食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同期比0.7％上昇、第1四半期から0.1％ポイント減少した。

付凌暉氏は「6月の消費者物価が前月の0.2％上昇から前年同月比横ばいとなったことも、各方面に懸念を引き起こした」と述べた。

（中国経済新聞）