民間不動産調査大手の中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）によると、2022年に武漢市で販売された新築住宅は前年比42％減の11万6300戸、不動産の面積は43％減の1316万5000平方メートルで、取引戸数・面積ともに過去8年間で最低となった。住宅用の土地譲渡額は前年比47％減の約822億元（約1兆5900億円）で、取引面積・価格ともに全国トップ10から外れた。同市は、2017年から2021年までトップ4～7位を維持していた。

一部の不動産デベロッパーでは住宅価格を20%下げても購入者が見つからない状況が発生。武漢市政府は2月6日、不動産業界を救済する政策「経済安定措置16条」を発表した。「経済安定措置16条」では、武漢市の全世帯に対して現在保有している住宅数に関係なく、新しく一軒の住宅を購入できるようにした。武漢市政府は、同市在住の200万人近い大学生や大学院生の学生が住宅を購入することを期待している。

2022年に成都市で販売された住宅は前年比约25.21%減の14万2057戸で、武漢市の状況よりも良かった。しかし、上海の不動産情報企業、克而瑞信息集団（チャイナ・リアルエステート・インフォメーション）によると、2022年に成都で競売された土地のうち91%は、国有企業や成都市「城投公司」（地方政府が設立した政府投資プロジェクトの資金調達プラットフォーム会社）が購入。そのため、同市の資金調達会社は530億元（約1兆200億円）を支払い、530億元（約1兆200億円）の負債を負った。

もし、これらの住宅を一刻も早く売却しなければ、負債を抱えた「城投公司」は耐えきれず、銀行も処理できなくなる。これまでに成都市では住宅価格の30%値下げや、さまざまな優遇措置を取ってきたが現在でも多くの物件が売れ残っている状態だ。

（中国経済新聞）