中国の企業戦略コンサルティング会社・長城戦略諮詢（GEI）が12月26日に湖北省武漢で発表した「2022中国ユニコーン企業研究報告」によると、中国には2021年現在でユニコーン企業が316社存在し、評価額は合わせて1.1兆ドル（約146.4兆円）以上となっている。2021年に新たに加わったのは2020年の2倍となる142社であった。

長城戦略諮詢の武文生総経理は、「コロナや地政学的対立なども存在したが、ユニコーン企業を代表とする新しい力が依然として中国経済にエネルギーをもたらしている」と述べている。

報告によると、ユニコーン企業とは、中国国内で登録されて法人資格を備え、創業10年以内、専門機関から投資を受け、未上場で、最新の融資を受けたのちの評価額が10億ドル（約1331億円）以上と示されている。

中国では2021年にユニコーン企業が316社あり、評価額は合わせて1.1兆ドル（約146.4兆円）を超える。2021年には2020年の2倍となる142社が新たに加わり、このうちスーパーユニコーンは9社で評価額の合計は中国のユニコーン全体の43.5%となる。

2021年、中国のユニコーンは39の都市に分布し、北京が82社、上海が60社、広東省深センが26社、浙江省杭州が22社、広東省広州が19社、江蘇省南京が14社、天津、山東省青島、江蘇省蘇州が9社、湖北省武漢が7社、安徽省合肥、湖南省長沙が5社などとなっている。地域別では、北京・天津・河北省、長江デルタ、グレーターベイエリアの3地域で全体の85.8%にあたる271社が存在している。

（中国経済新聞）