自動車メーカーの広汽集団は8月25日、109億元（約2175億円）をかけて電池の製造会社を設立し産業化を進めていくと発表した。また、パートナー会社の広州巨湾技研が36.9億元（約736億円）をかけて電池の工場を建設することにも同意した。
電池に関する大型の案件を1日で2件も発表したことで、広汽が新エネ車用電池の自社での製造を重要視し、また蓄えも十分であることが示された。また一方、「下働き」には甘んじないという野心も伺える。
成長をたどる新エネ車であるが、各メーカーにとって高価な電池が頭痛の種となっており、今年7月に行われた2022世界車載電池大会で広汽の曽慶洪社長は、「現在、新エネ車メーカーはテスラとBYDを除きすべて赤字で稼ぎもないことを誰もが知っている。車載電池は製造コストの40%-60%を占め、なおも値上がりしている。これではまるで（大手電池メーカーの）CATLの下働きだ」と漏らしていた。
現在、車載電池について広汽は、原材料が急激に値上がりして需給が一段とアンバランスになっているとみており、電池の供給や価格の安定を確保することがEVメーカーの命運にも関わるような状態の中、自社での生産を決定した。
子会社である新エネ車製造の広汽埃安は現在、電池の大部分を中創新航より仕入れているが、自社生産となれば、30%を占める高級タイプは自社品でまかない、それ以外の70%は外部購入することになる。
（中国経済新聞）