中国の大手スマートフォンメーカー・栄耀のCEOである趙明氏は7月21日、インドは駐在スタッフがすでに撤退し、今後はより無難な形で現地の市場を開発すると発表した。

趙氏は、21日夜に行われたハイエンド機種の新商品の発表会の後、インドでの事業について、「数年前からメンバーを駐在させてきたが、ご存知の理由でメンバーを撤退させた。現地にパートナーがあり、業務も始めていて利益も確保しており、今後はより無難な形で事業を展開していく」と話した。

このところインドで、シャオミ、vivo、OPPOなど中国のスマホメーカーが相次いで制裁を受けている。

シャオミについては、海外への送金における税務処理が「外為管理法」に違反したとして、現地子会社のシャオミ技術の資産7.25億ドル（約986億円）が差し押さえられた。

これについてシャオミの現地法人は、「インドで事業展開しているブランドとして、すべての運営は現地の法律や法規を厳格に実施している」と発表した。今回、問題が発生した根本的理由は、輸入品の価格についてライセンスフィーも含めた特許使用料を含めるべきか、という各国でいずれも複雑な難題となっている点で、両国間で認識が食い違っているためという。

またvivoについては7月5日、資金洗浄を巡る調査の実施を理由に、インド全土の44か所で関連会社も含めた摘発活動が行われ、総額46.5億ルピー（約78億円）が差し押さえられた。

インドでは、2022年第一四半期のスマホ出荷台数は3800万台で、このうちシャオミが800万台でトップに立っている。

（中国経済新聞）