7月22日に国務院新聞弁公室で開催された政策定例ブリーフィングで、中国商務部の盛秋平副部長は、商務部と工業情報化部、市場監督管理総局などと共同で研究・提案した「環境に配慮したスマート家電の消費促進に関する若干の措置」が国務院の合意を得て、間もなく発表されると明らかにした。

上述の「若干の措置」では、全国的な家電買い替えキャンペーンを実施し、環境に配慮したスマート家電を地方に普及させることが提案された。環境に配慮したスマート家電の供給を最適化し、エコ家電やスマート家電の認証を推進し、使用済家電製品のリサイクルと利用を強化し、リサイクル目標責任行動を実行する。また、家電製品の消費は、個人消費の重要な部分であり、伝統的な消費の4つの主要な市場の1つだ。2021年には、各種家電・AV機器の小売販売額が全国で9340億元（約18兆8300億円）に達し、家電流通・生産サービス分野での480万人以上の雇用を促進する。

2021年、中国の家電産業は1.74兆元（約35兆円）の売上高を達成し、輸出額は1000億ドルを超えた。中国の家電製品は世界160以上の国と地域で販売され、世界で20億以上の世帯が中国製品を使用している。近年、家電消費市場の規模が拡大し続け、ハイアール、美的集団、グリー・エレクトリック、TC L集団、ハイセンス、長虹電器などに代表される１千億単位の家電メーカーが形成され、家電分野での中国ブランドの優位性はますます明白になってきている。

しかし、新型コロナウイルスなどの影響を受け、今年3月以降、家電製品の消費はより大きな圧力を受けており、特に4月と5月はその影響をより強く受けている。

（中国経済新聞）