生成AIの急速な普及を背景に、中国で**AI計算能力（コンピューティングパワー）**への需要が拡大するなか、これまでAI関連事業との関わりが薄かった上場企業による新規参入が相次いでいる。電子部品や新素材を主力とする企業やスマート税関システム関連企業などが、数十億～数百億元規模のAI計算サービス契約を獲得し、新たな成長分野としてAIインフラ事業への投資を加速させている。

こうした動きの代表例として、広東東陽光科技控股（東陽光）は6月1日、子会社の東莞東陽光雲智算科技が企業B社とAI計算サービス調達契約を締結したと発表した。契約総額は100億～120億元（約2,100億～2,520億円）に上る見込みだ。

同社はこれに先立つ5月にも、別の企業A社との間でAI計算サービスの基本契約を締結しており、契約総額は160億～190億元（約3,360億～3,990億円）とされている。

また、スマート税関ソリューションを手掛ける盛視科技も5月、完全子会社を通じてAI計算能力分野の協力協定を締結した。契約規模は約60億元（約1,260億円）で、AIデータセンター（AIDC）の運営やAI計算サービスの提供、関連資源の統合などで協力を進める。

両社はいずれもAI計算能力分野では新規参入組だ。東陽光のAI計算能力事業会社は2026年4月に設立されたばかりで、同社は事業推進のため最大600億元（約1兆2,600億円）の保証枠を設定した。この金額は同社純資産の648％に相当する。

一方、盛視科技も今年4月にIT設備や関連部品の購入計画を発表し、当初の投資額上限11億元（約231億円）に加え、その後さらに60億元（約1,260億円）の追加投資を決定した。2025年の売上高が14億4500万元（約303億円）、純利益が8531万元（約18億円）だったことを考えると、極めて大胆な投資判断といえる。

企業がこうした大型投資に踏み切る背景には、AI計算能力需要の拡大が続くとの期待がある。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントの普及によって、クラウド事業者やAI企業ではAI向け計算能力の不足が深刻化している。

実際、アリババグループのCEOである Wu Yongming は決算説明会で、「サーバー内に空いているGPUはほとんど存在しない」と述べ、今後3年間の設備投資額が3,800億元（約7兆9,800億円）を大幅に上回る可能性があるとの見通しを示している。

こうした状況は、従来型産業の企業にとって新たな事業機会となっている。既存事業の成長が鈍化する中、AI計算能力関連事業は高成長分野として市場から高い評価を受けており、企業価値向上への期待も大きい。

しかし、大型契約の裏側には大きなリスクも存在する。

東陽光の契約では、高性能AIサーバーの大量調達が前提となっており、資金調達の遅れやサプライヤーからの供給不足が発生した場合、契約通りのAI計算サービスを提供できず、違約責任を負う可能性があると明記されている。

さらに、サービス提供開始には納品、検査、受領確認など複数の審査工程が必要で、発注企業の基準を満たせない場合は契約解除も可能とされている。つまり、大型契約を獲得しただけでは収益が保証されるわけではない。

盛視科技も、自社が超大型AI計算サービスプロジェクトの運営経験に乏しいことを認めており、顧客の要求を十分に満たせない場合には売上計上に影響が出る可能性があるとしている。

両社はそろって「契約金額は業績保証や利益予想を意味するものではない」と強調している。AI計算能力事業への参入は新たな成長機会である一方、巨額投資に伴う資金繰りや設備調達、運営ノウハウの不足など、多くの課題を抱えている。

中国のAI計算能力産業は現在、単なる設備販売中心の段階から、運営能力やサービス提供能力が問われる段階へと移行しつつある。生成AIブームを背景に異業種企業の参入が相次ぐなか、数十億～数百億元規模の契約獲得はゴールではなく、本格的な競争のスタート地点に過ぎないとの見方も強まっている。

（中国経済新聞）