中国の通信大手である中国移動、中国聯通、中国電信の2026年第1四半期決算が出そろい、3社ともに最終利益が前年同期比で減少した。各社とも帰属親会社純利益が2桁の減益となり、中国聯通は18.0％減、中国電信は17.08％減、中国移動も4.2％減となった。

規模面では中国移動が引き続き大きくリードしている。中国移動の売上高は2665億元（約5兆7,000億円）で前年同期比1.0％増、帰属親会社純利益は293億元（約6,300億円）で同4.2％減、基本的1株当たり利益は1.36元だった。主力の通信サービス収入は2199億元（約4兆7,000億円）で同1.1％減となった一方、クラウドや算力、デジタルサービスなどを含む「その他事業収入」は466億元（約1兆円）と同12.7％増加し、多角化が収益下支えに寄与した。

一方、中国電信と中国聯通は売上高も小幅減となった。中国電信の売上高は1313.94億元（約2兆8,000億円）で前年同期比2.32％減、帰属親会社純利益は73.5億元（約1,600億円）で同17.08％減、基本的1株当たり利益は0.08元だった。クラウド事業「天翼雲」は6.8％増、スマート関連収入は39.4％増と新規事業は伸長したものの、従来事業の落ち込みを補いきれなかった。

中国聯通は売上高が1028.24億元（約2兆2,000億円）で前年同期比0.5％減、帰属親会社純利益は21.37億元（約460億円）で同18.0％減となった。

3社の減益の背景としては、税制変更の影響が大きい。2026年から一部の付加価値電気通信サービスが基礎通信サービスに再分類され、適用される増値税率が6％から9％へ引き上げられたことが、利益圧迫要因の一つとみられている。

こうした中、算力（コンピューティング能力）などの新興事業が成長の鍵となっている。中国移動は事業領域を「通信サービス」「算力サービス」「スマートサービス」の3本柱へ拡張し、第1四半期のその他事業収入は総売上の17.5％を占めた。中国聯通の算力関連収入は154億元（約3,300億円）で8.3％増、智算センター収入は11.7％増、クラウドサービスは約44万の法人顧客に提供されている。中国電信も天翼雲やスマート事業がそれぞれ堅調に拡大した。

設備投資の面でも、各社は従来の通信インフラ投資を抑制する一方で、算力分野への投資を加速させている。中国移動は2026年に算力ネットワークへ378億元（約8,100億円）を投じる計画で、前年比62.4％増。算力・スマートネットワーク関連投資の比率はすでに37％を超えている。3社ともに算力関連投資は総設備投資の35％以上を占めており、産業のデジタル化を巡る競争が新たな主戦場となっている。

（中国経済新聞）