海南自由貿易港の封関運営は、関税自由化を推進し、離島免税をさらに活性化させるものだ。2026年の元旦連休期間中、中国海南省の離島免税消費が爆発的な伸びを示した。

最新統計データによると、連休中の離島免税売上高は7.12億元（前年比128.9%増）に達し、初日の売上高は2.51億元（同93.8%増）、購入者数は8.35万人（同60.6%増）、客単価は8527元(約19.3万円)に上昇した。 この活況は、2025年12月18日に正式に開始された海南自由貿易港の全島封関運営による政策メリットがもたらしたもので、離島免税分野に直接的な恩恵を与えている。

中国旅游集团中免股份有限公司（中国中免）は、海南離島免税事業の最大手として、このブームの恩恵を大きく受けている。2025年上半期の同社海南地域の営業収入は150億元に達し、総収入の53%を占めた。この数字は、海南市場が同社の収益基盤としてますます重要になっていることを示している。2025年半年度報告書によると、全体の営業収入は281.51億元（前年比9.96%減）だったが、海南地域の貢献が全体を支える形となった。また、2024年の海南離島免税全体売上高は470.3億元に上り、政策改正後の成長が継続している。

海南離島免税政策は、2025年11月から改正が実施され、初月の購入額は23.8億元に達した。この改正により、消費市場が活性化し、数多くのブランド導入や店舗拡大が進んでいる。中国中免は、海南各店舗で年間150以上の新ブランドを導入し、免税品の多様化を図っている。

このような好調な業績を背景に、中国中免の株価は2025年後半から急伸した。2025年10月以降の3ヶ月間で株価は30%以上上昇し、投資家の注目を集めている。2025年12月18日以降だけでも約20%の上昇を記録しており、2026年1月5日時点の株価は90.29元、市値約1868億元(約4.2兆円)となっている。

（中国経済新聞）