上海浦東国際空港や虹橋国際空港を利用する国際線旅客にとって、長年馴染みの存在だった「日上免税行」が、２０２６年以降に姿を消す可能性が高まっている。日上免税行（上海）有限公司（以下、日上上海）の大株主である中国免税グループ（以下「中免」）が、同社の上海空港免税店入札参加に反対を表明したためだ。このニュースは、業界関係者や消費者から大きな注目を集めている。入札締め切りは２０２５年１２月９日と迫っており、日上上海の今後の動向が注目される。
１９９９年に設立された老舗免税店
日上上海は１９９９年に設立された老舗免税店運営企業で、北京首都国際空港と上海の両空港を主な拠点としてきた。特に上海では、浦東空港のＴ１・Ｔ２ターミナルおよび虹橋空港のＴ１ターミナルで免税店を運営し、２６年にわたり華東地域の免税市場をリードしてきた。アジア圏では、輸入化粧品や香水などの高コスパ商品で知られ、多くの旅行者に支持されてきた。しかし、今回の入札不参加が現実化すれば、上海事業の半分を失うことになり、企業存続に深刻な影響を及ぼすだろう。