第138回中国輸出入商品交易会（広交会）が11月4日に閉幕した。主催者の発表によると、今回の広交会で現場における輸出意向成約額は256億5,000万ドル（約3兆9,200億円）に達し、引き続き堅調な増加傾向を示した。特に「一帯一路」共建国との取引が全体の6割を超え、伝統的な欧米市場でも安定した成績を維持した。

今回の広交会には、223の国・地域から延べ31万人を超える海外バイヤーが来場し、前回比7.5％増と過去最高を更新した。このうち、「一帯一路」（Belt and Road Initiative, シルクロード経済帯および21世紀海上シルクロード）」関連国からのバイヤーは21万4,000人で、9.4％増、全体の69％を占めた。地域別では、欧州連合が32.7％増、中東が13.9％増、米国が14％増、ブラジルが33.2％増と、主要市場の来場者数が軒並み増加した。

一方、出展企業の側では、素材や製造工程、サプライチェーンの分野で「新・智・緑」――すなわち新技術・知能化・環境配慮への転換を加速させている。今回の展示品は計460万点に上り、そのうち新製品が23.3％、グリーン製品が23.5％、自主知的財産権を有する製品が23.9％を占めた。

会期を通じて注目を集めたのは、AI活用やスマート製造、グリーン低炭素、高付加価値カスタマイズといったキーワード。具現化ロボットやブレイン・マシン・インターフェース機器、バイオベース素材、AIリハビリ支援機器、3Dプリンティングなどが各期の“目玉商品”として来場者の関心を集めた。

広交会は、中国の対外貿易の「晴雨計」とも呼ばれ、世界経済の回復動向を映す重要な舞台として注目を集めている。

（中国経済新聞）