中国の宅配市場が引き続き高い成長を見せている。国家郵政局が10月17日に発表した9月の「中国宅配発展指数」は459.6で、前年同月比3.9％上昇した。うち「発展規模指数」は589.3（同9.3％増）、「発展能力指数」は228.8（同1.9％増）と拡大を続けている。一方、「サービス品質指数」（690.8）と「発展動向指数」（69.3）は前年とほぼ同水準となった。

　今年1〜9月期（第3四半期まで）において、中国の宅配業界は国内消費の高度化を力強く支え、取扱個数はおよそ1450億件、業務収入は初めて1兆元（約22兆円）を突破する見通しだ。

地域間物流が活性化、地方の比重も上昇

　9月単月では、宅配取扱量が前年同月比約12％増、収入は同7％増と堅調な伸びを示した。背景には、地域をまたぐ流通ネットワークの拡充がある。異地間（クロスリージョン）取扱比率は、前年より約1ポイント上昇する見込みだ。

　また、地域間のバランスも改善している。業界は「東の製品を西へ、西の産品を東へ」とする物流構造を推進し、中西部地域の宅配比率が着実に上昇。特に寧夏、貴州、青海、山西などでは、取扱量の伸び率が30％を超えると予測されている。

ネットワーク拡充とAI活用で効率化

　宅配網の整備も進んでいる。山西省晋城、安徽省宿州などで新たな中継拠点が稼働したほか、四川省成都では大型物流園が竣工。広西省桂林では新転送センターが稼働し、設備のスマート化が進展している。

　航空ネットワークも拡大し、業界各社の自社航空便は「鄂州－マイアミ－深圳」や「深圳＝シンガポール」などの国際貨物路線を新設。北米・東南アジア向けの輸送能力が一段と強化された。

　さらに、中国本土とマカオを結ぶ新たな宅配サービスも登場。通関、輸送、配送の一体化を進め、「ワンラベル・全行程追跡」を実現。マカオの物流コスト削減や生活利便性の向上にも寄与している。

無人機輸送や「超脳大模型」で新たな段階へ

　企業各社はデジタル技術を活用した新サービスにも積極的だ。無人機を使った長江横断ルートでは、蘇州・太倉港区から上海・崇明までの生鮮配送をわずか15分で実現。長江デルタの一体的な物流連携を象徴する事例となった。

　また、香港では離島向けの初の無人機航路が開設され、従来の海上輸送より60％以上の時間短縮を達成。離島住民の生活や物流効率を大きく改善している。

　AI技術の導入も進む。宅配大手は業界データと人工知能（AI）を融合した「超脳大模型」や「具身知能ロボットアームシステム」を開発。複数のスマートデバイスと人間の協働作業を可能にし、サプライチェーン全体の効率と品質を高めている。

「双十一」商戦控え、旺季入りへ

　国家郵政局の担当者は、「宅配業界は経済回復と内需拡大に重要な役割を果たしている」と述べた。今後は、11月の大型ネット通販セール「１１・１１（ダブルイレブン）」や「12・１２（ダブルトゥエルブ）」など消費シーズンを迎え、取扱量がさらに増える見通しだ。業界全体としては、引き続き安定した成長基調を維持するとみられている。

（中国経済新聞）