中国は4月9日、工業情報化省など7つの政府部門が共同で「工業分野での設備更新の推進案」を発表した。2027年までに工業での設備投資を2023年から25%以上伸ばし、企業のデジタル化開発デザイン器具の普及率を90%以上、主要工程のNC加工率を75%以上アップさせ、生産額の多い省や市、主な工業団地で全面的な企業デジタル化改造を果たし、主な業界でエネルギー効率が基準以下である設備はほぼ廃止し、主なエネルギー設備の効率を省エネ水準に到達させ、本質的な安全レベルを引き上げ、新型の製品の普及を急ぎ、先端設備の割合の引き上げていくとのことである。

工作機械（旋盤）、農業機械、建設機械、電動自転車など、製造設備のレベルが低い業界について、古くて老朽化した設備を廃棄する。工作機械については10年以上使っているものなどの更新を進める。農業機械は軟質せん断、成型、溶接、製造技術や装備などを更新、建設機械は油圧プレス、曲げ装置、老朽化生産設備、オンライン検査設備などを更新、メーター類はNC加工設備、検定設備などを更新、繊維関連はリボルビング型など短工程の紡績機械、精紡機、自動ワインダーなど綿紡績の設備を更新、電動自転車については自動溶接ロボット、自動化塗装、乾燥設備、電動またはエア式の組み立て設備、絶縁耐圧計測器、循環充放電計測器などを更新する。

「華安証券」のレポートによると、2023年の中国の工作機械輸出について、金額は前年比10.6%増の105.32億ドル（約1.599兆円）で、数量は大幅に増えた。また2024年1-2月の輸出額は8.8億ドル（約1336億円）で、前年同期より25%、その前の2か月と比べて14%増えている。

中国の工作機械について、「開源証券」は、「生産量や生産額は世界一だが、先端品の国産化率は10%に満たず、まだまだである。ここ何年かは製造の改善や国内制御化、政府の取り組みにより、業界内で技術改善の好機を迎えている。軸となるのは主要部材を代表とする産業チェーンの一体化、5軸加工機や精密研磨機を代表とする先端製品だ」と表明している。

（中国経済新聞）