中国の免税店大手「中国中免」は4月8日夜、2024年第1四半期の業績速報として、売上高は前年同期比9.45%減の188.07億元（約3949億円）、純利益は同0.33%増の23.08億元（約484.6億円）と発表した。

第1四半期は海外との往来の回復で事業も好転し、現場側での事業の割合が増え続け、商品の構成も改善していった。主要事業での粗利率は去年同期より3.95ポイント増えて32.70%であった。

中国免税業界の代表格である中国中免は、離島である海南省に、免税品売り場としては規模が世界最大の「海口国際免税城」、同じく2位の「三亜国際免税城」も含め、計6店舗を有している。2023年1年間の実績を見ると、売上高は前年比24.08%増の675.40億元（約1.42兆円）、利益総額は13.50%増の86.46億元（約1815億円）、純利益は33.46%増の67.14億元（約1410億円）であった。中国国内で観光事業が回復し、現場側を中心に販売収入が好調だったことで売上高が大きく伸びた。

中国中免はまた、すべての株主に対し、10株につき16.5元（約346円）の配当金を分配する予定である。2023年12月31日の時点で株式の総数は20.69億株であり、よって配当金は計34.14億元（約716.8億円）となる。このうち現金支給分は50.85%である。

「華興証券」は免税市場の動向について、「今年に入って海南省で回復傾向が見られ、現地の税関によると2月には免税品の売上額が前年比でプラスに転じ、1人当たりの消費額も回復している」と指摘している。海南島は春節休みを過ぎても売上が好調を維持しており、中国中免は北京と上海の空港で新たに賃貸契約を結び、営業基盤をしっかり整えている。