1月30日、上海市住宅・都市農村発展管理委員会と市住宅管理局は共同で「市住宅購入制限政策の最適化に関する通知」を発表した。

1月30日、上海市住宅・都市農村発展管理委員会と市住宅管理局は共同で「市住宅購入制限政策の最適化に関する通知」を発表した。1月31日より、市内で5年以上継続して社会保険料または個人所得税を納付している非上海市戸籍の単身者は、上海市外環状線の外側（崇明区を除く）の地域で1戸のみ住宅を購入できるよう定め、住民の合理的な住宅需要を満たし、住居のバランス、生産と都市の一体化を促進するとしている。

非上海市戸籍の単身者が住宅を購入できるエリアは外環の外に位置し、新たに5つの都市をカバーすることが明確化された。上海中原地産のデータによると、上海の外環以外は上海不動産市場の取引の主要エリアで、2023年には新しい住宅取引の70％を占めた。　

業界関係者は、新政策により、特に外環近辺の人気エリアにおいてプロジェクトが始動しており、購入者が増えると期待している。例えば、嘉定区の龍湖青雲闕プロジェクトは、すでに顧客からの問い合わせが来ている。一方、臨港新片区、青浦新城、奉賢新城などのエリアでは、すでに住宅購入に関する新政策が実施されており、今後もより多くのレベルの需要を網羅するために実施される予定だ。

2023年下半期以降、上海市は市場の円滑な運営を促進するため、住宅は認めるがローンは認めない、頭金比率や住宅ローン金利の引き下げ、一般住宅の基準調整など、多くの不動産政策を調整している。中国房産信息集団によると、2023年12月の上海市の商業住宅の販売戸数は前年同期比約27.76％増、販売面積は同29.46％増となった。

上海中原地産チーフアナリストの盧文曦氏は、「上海の購入制限政策は4つの1級都市の中で最も厳しく、非上海市戸籍者は家族単位で住宅を購入する必要がある」と指摘。「現在の社会状況を見ると、結婚年齢が上昇しており、高齢未婚者の割合が一定に達している。この政策が最適化されることで、市内の新たな若者が住宅を購入する機会を得ることができ、この層を囲い込むことで、市の活力と競争力を維持することができる」と述べた。

（中国経済新聞）