ジョー・バイデン米大統領が10月20日にウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とシャルル・ミシェル欧州理事会議長を招く際、EUが中国の鉄鋼メーカーに対する反補助金調査を発表する予定だと英フィナンシャル・タイムズ紙が10月10日付けで報じた。
今回の件に対して中国商務省の何亜東（フ・ヤドン）報道官は、「欧州連合（EU）は長年にわたり、輸入鉄鋼製品に対してさまざまな貿易制限措置を講じており、その中には、数年前から実施され、広く批判されている世界的な鉄鋼セーフガード措置、多くの国や地域の鉄鋼製品に対する60以上のアンチダンピング措置や相殺関税措置が含まれている。EUの鉄鋼市場は、貿易障壁と製品価格の面で、世界で最も高価な市場のひとつとなっており、中国側は、EUがこのような措置を実施することで国際貿易の秩序を混乱させ、川下の生産コストを押し上げ、消費者の利益やグローバルな産業チェーン、サプライチェーンの安定と地域産業の長期的な発展、健全な市場運営に影響を与えると考える。また中国は、貿易救済措置の合理的かつ慎重な使用を常に提唱しており、ユニラテラリズムと保護主義の貿易救済措置の乱用に断固反対する」と強調し、商務部は、引き続きＥＵ側の動向に細心の注意を払うとしている。
（中国経済新聞）