上海の裁判所は、中国最大の商業用不動産開発会社「大連万達集団」の19億8000万元（約388億円）相当の株式を凍結するよう命じた。
今回凍結された株式は、大連万達集団の不動産管理部門である大連万達商業管理集団有限公司が発行したものとされる。
中国の企業情報サイト「天眼査」によると、6月5日付けの裁判所の通知により総額19.8億元相当の株式が2026年6月4日まで凍結され、これにより、大連万達集団は更なる苦境に立たされることとなった。また、その子会社である珠海万達商業管理集団有限公司は、香港での新規株式公開（IPO）の時期が不透明で、融資返済や格付けの引き下げに直面している。
S&Pグローバルは5月5日、大連万達商業管理集団の格付けを、親会社の流動性が弱まっているとして「BB+」から「BB」に引き下げた。S&Pはその理由を「珠海万達商業管理集団有限公司のIPOの遅れにより、大連万達集団の資金調達ルートが狭まるリスクが高まったと見ている。また万達商業の姉妹会社である万達地産集団有限公司の不動産販売は我々の予想を下回り、グループの状況をさらに悪化させた」と述べている。
香港での新規公開株式（IPO）申請の一環として、中国証券監督管理委員会は6月2日、珠海万達に対し、コーポレートガバナンスと内部統制業務の詳細について説明を求めた。
（中国経済新聞）