このほど、中国の民間シンクタンク胡潤研究所は、2022年中国富豪ランキング「胡潤百富榜」（フルンレポート）トップ500を発表した。深センは42社がランクインし、北京（60社）、上海（55社）に次いで第3位となった。上位10社のうち40％が深センに本社を置き、中国の中で本社数が最も多い地域となった。

深センに本社を置く企業は、テンセント、ファーウェイ、BYD、中国平安保険グループで、今回のランキングでは、それぞれ2位、5位、9位、10位にランクインしている。4社全体の時価総額は5兆元（約94.697兆円）を超え、深セン企業のダイナミズムと先導力を反映した結果となった。

上位10社全体の時価総額は13.4兆元（約253兆円）で、前年比5.6兆元（約106兆円）減少した。中でもテンセントの時価総額は1.4兆元（約26.528兆円）減少し2.5兆元（約47.371兆円）となり2位に後退した。ファーウェイが前年比3％減の9700億元（約18.384兆円）、BYDが前年比4％減の7780億元（約14.754兆円）でいずれも昨年から順位を上げている。平安保険は7770億元（約14.726兆円）で昨年と同じ順位を維持した。

2022年12月末に開催された、深セン市第7期中央委員会第6回全体会議では、世界的な影響力を持つ経済センターの建設が提案されている。

近年、深センは科学技術の分野で数多くの企業を集めているが、その中でも多くが深センの南山区に集中しており、「科学技術No.1地区」と称されている。　

今回、南山区に本社を置く17社がランクインし、時価総額は3.8兆元（約71.967兆円）を超えている。主な業種は、IT・ソフトウェア、ヘルスケア、家電、金融、エネルギー、工業製品などの分野に集中している。

17社の中で最もランキングが高かったのは、深圳市徳方納米科技股份有限公司（Shenzhen Dynanonic Co., Ltd.）だった。徳方納米科技は、テスラの新型車「Model Y」に搭載されている新型電池「M3P」の正極材に使用されるリン酸マンガン鉄リチウム（LMFP）を提供しており、業界全体のシャアは1位となっている。同社は2007年の創業以来、電気自動車以外にも、エネルギー貯蔵電池などの分野で広く使用されおり、高性能且つ低価格で成績を伸ばしている。

（中国経済新聞）