中国商務部は2026年1月6日、「商務部公告2026年第1号　両用物資対日本輸出管制強化に関する公告」を発表した。同公告により、日本向けの軍民両用物資（デュアルユース品目）に対する輸出管理が大幅に強化されることとなった。
公告によると、中国は《中華人民共和国輸出管理法》および関連法規に基づき、国家安全と利益の維持、大量破壊兵器の拡散防止などの国際義務履行を目的として、日本軍事利用者、軍事用途、さらには日本軍事力強化に寄与する可能性のあるその他の最終利用者への一切の輸出を禁止するとしている。
具体的な内容は以下の通りである。
1、すべての軍民両用物資について、日本軍事関連の利用者・用途への輸出を全面禁止。
2、第三国・地域の組織・個人であっても、中国原産の当該物資を日本側組織・個人へ移転・提供した場合、法律責任を追及。
3、本措置は公告公布の日（2026年1月6日）より即時発効。
同日、商務部報道官は記者会見で今回の措置の背景を説明した。
報道官は「日本指導者が最近、台湾問題に関する誤った発言を行い、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した。これは中国内政への粗暴な干渉であり、一つの中国原則を著しく損なう極めて悪質な行為である」と強く非難した。
その上で「国家安全保障と利益を守り、不拡散等の国際義務を履行するため、輸出管理法および両用物資輸出管理条例等に基づき、日本軍事利用者・用途、および日本軍事力強化に資する最終利用者へのすべての両用物資輸出を禁止する」と強調した。
今回の措置は、軍民両用物資の広範なリスト（半導体材料、レアアース関連品目、航空宇宙技術、バイオテクノロジー分野など数千品目に及ぶ）を対象としており、特に日本防衛産業や軍事関連企業への影響が大きいと見られている。
日本側では、レアアースをはじめとする重要物資の中国依存度が高いため、軍事関連サプライチェーンに深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されている。一方、中国側は「民間通常貿易には影響を与えない」と強調しており、あくまで軍事関連用途に限定した「精密な対抗措置」と位置づけている。
日中関係は近年、台湾問題や安全保障分野をめぐり緊張が続いており、今回の輸出管理強化は両国関係のさらなる冷却化を象徴する動きとなった。今後、日本政府の対応や、企業への影響が注目される。
NHKの報道では、日本経済産業省幹部は同日「中国政府の発表内容を精査した上で、日本企業などへの影響を注視していく必要がある」とコメントしている。

(中国経済新聞)