日本の中小企業は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の主催する中国国際輸入博覧会（CIE）に5年連続で団体出展してる。ジェトロ上海事務所からの情報によると、第5回中国国際輸入博覧会で、日本の中小企業は食品、消費財、医療機器部門を中心に、昨年とほぼ同数の計280社が出展した。ジェトロ上海事務所の水田賢治所長によると、誰もが中国という大市場を逃したくないことが、多くの中小企業が博覧会に出展する動機になっている。

 WeChatミニプログラムを使った「日本商務館」が今回の博覧会で正式にリリースされた。水田氏は加えて、「日本には『日本商店街』をモデルとしたECプラットフォームがあるが、中国版『日本商店街』を作りたいと考えている。このB2Bのような形式を通じて、より多くの日本の中小企業が中国市場と繋がり、中国の消費者に日本の商品を直接理解してもらいたい」と述べている。

ジェトロによると、近年、中国の消費市場で人気を集めている日本の食品、化粧品、衣料品など、日本企業100社から2,000点の商品が「日本商務館」で提供されることになっている。このうち、9割は中国国内では販売されていない製品で、将来的には、3,000社30,000品目まで拡大する予定だ。

また、バイヤーから商品に関する問い合わせがあれば、販売会社とのオンライン商談をコーディネートする。「日本企業が円安を利用して輸出を拡大することを期待する」と水田氏も述べている。　

実際、近年、多くの日本企業がWeChatを利用して中国市場の開拓を始めている。日本航空（JAL）は今年1月、日本企業の中国消費者向け越境ECを支援する事業を開始し、新型コロナウイルスによる航空需要の低迷を補うべく、中国のWeChat専用ページを使って、商品の展示・配送・プロモーションをワンストップで提供するサービスを開始した。

また、日本の大手百貨店もWeChatのミニプログラムを積極的に活用している。日本では昨年、西武百貨店が越境ECモールを開始した。また、阪急百貨店は、中国のバイヤーとのコミュニケーションにWeChatのミニプログラムを採用している。

（中国経済新聞）