台湾の統一企業中国控股は8月9日、2022年上半期の決算を発表し、売上高は前年同期を7.2%上回る139.40億元（約2785.8億円）であった。

統一は去年下半期に続いて「増収減益」となり、利益が減った理由について「大口品の価格上昇」を挙げている。6か月ベースで見れば2020年以降4期連続で粗利益率が減少しており、2019年上半期の36.6%から2022年上半期には30.1%となっている。

統一の事業分野はほぼ食品部門と飲料部門に分けられ、2022年上半期は食品部門の売上高が前年同期比14%増の53.69億元（約1073.0億円）、飲料部門が同じく4.9%増の82.48億元（1648.3億円）であった。

これら主力分野は売上こそ伸ばしたものの、食品は1.58億元（約31.6億円）の赤字であり、前年同期のマイナス7048万元（約14.1億円）からさらに拡大している。また飲料は10.42億元（208.2億円）の黒字であったが、その額は前年同期より12.7%減っている。

売上内容を細かく見ると、食品については即席めんが前年同期比16.9%増の51.42億元（約1027.6億円）で、全売上高の95%以上を占めた。飲料は茶系、果汁飲料、ミルクティーなどに分けられ、茶系は4.9%増の36.51億元（約729.6億円）、ミルクティーはわずかに0.1%減って29.70億元（約593.5億円）、果汁飲料は25.7%増えて14.01億元（約280.0億円）であった。

今後の見通しについて統一は、「社会全体が不確定要素で一杯であるが、開発には自信を持っている」と称した。また、従来の設備の改良を施し、消費ニーズに応じて商品やチャネルを的確なものにし、感染状況を見据えながら全国展開していくという。

（中国経済新聞）