6月28日、国務院新型コロナウイルス対策本部は「新型コロナウイルス感染症の予防管理方案」第9版を発表し、海外からの入国者に対する隔離政策を、現行の「ホテル隔離14日間＋自宅隔離7日間」から「ホテル隔離7日間＋自宅隔離3日間」に調整することを明らかにした。
今回の海外からの入国者に対する隔離期間の大幅な短縮は、外国人や海外の中国人の中国への渡航を容易にし、中国と海外との交流の制限をある程度緩和するものだが、中国政府は依然として海外からの入国者を隔離する政策を止めようとはしていない。
また、この方案では、感染者が見つかった都市でのPCR検査の実施方法に関するガイドラインも提供しており、「画一的な対策」ではなく、新型コロナウイルスの流行に応じた重点的な対策が求められている。
復旦大学上海医学院副院長の朱同玉氏は、「感染者が一桁代のメガシティでは、2000万人以上に一斉検査をする必要性は低い 」と述べている。 また朱氏は、PCR検査の頻度を減らし、代わりに抗原検査を増やすことができると考えている。
現在、上海や北京などの地域では、まだ48時間に1回PCR検査を行うことが義務付けられており、市民は苦しい思いを強いられている。
（中国経済新聞）