7月16日、上海で「世界人工知能協力機構（World AI Cooperation Organization）」設立協定の署名式が開催された。中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏が出席し、中国政府を代表して協定に署名した。
中国外交部によると、協定は、世界人工知能協力機構が独立した政府間国際機関であることを明確にしている。同機構は『国連憲章』の目的に則り、共商・共建・共享の理念を掲げ、人間中心の原則を堅持する。人工知能の国際協力とグローバルガバナンスを促進し、AIが有益で安全、公平な方向へ健全かつ秩序ある発展を遂げることを目指し、人類全体の利益に寄与するものだ。機構の本部は中国・上海に置かれる。
署名式には、カザフスタンの副首相兼人工知能・デジタル発展大臣マディエフ氏、ラオスの副首相兼外務大臣トーンサワン氏、パキスタンの副首相兼外務大臣ダール氏、ロシア大統領府副長官オレシュキン氏、インドネシア経済調整大臣アイランガ氏ら29カ国の代表が参加し、創設メンバー国として協定に署名した。また、国連のグテーレス事務総長をはじめ、各国および国際機関の代表も式典に出席した。
この協定の署名は、人工知能分野における多国間協力の新たな枠組みとして、国際社会から大きな注目を集めている。
（中国経済新聞）