中国国家統計局が7月15日に発表したデータによると、2026年上半期の中国国内総生産（GDP）は69兆5704億元（約1,462兆円）となり、物価変動を除いた実質ベースで前年同期比4.7％増加した。（※1元＝約21円で換算。）

四半期別では、第1四半期（1～3月）の成長率は前年同期比5.0％増、第2四半期（4～6月）は4.3％増となった。また、第2四半期のGDPは前期比で0.9％増加し、緩やかな成長を維持した。

雇用や所得など国民生活に関する指標も改善傾向を示している。上半期の全国都市部調査失業率の平均値は5.2％で、6月単月では5.0％となり、前月から0.1ポイント低下した。

所得面では、上半期の全国住民1人当たり可処分所得は2万2981元（約48万2600円）となり、前年同期比で名目5.2％増加した。物価上昇の影響を除いた実質ベースでは4.2％増となった。

所得の内訳を見ると、給与所得は前年同期比5.3％増の約1万3000元（約27万3000円）、事業所得は6.5％増、財産所得は1.1％増、移転所得は5.8％増となった。給与や事業活動による収入だけでなく、年金や社会保障などを含む移転所得も増加し、住民所得全体を押し上げた。

中国国家統計局の毛盛勇副局長は15日の国務院新聞弁公室の記者会見で、「上半期の国民経済は合理的な範囲で推移し、新質生産力が拡大するとともに、高品質発展が新たな方向へ進んでいる」と説明した。

一方で、課題も残っている。毛副局長は、海外環境の不安定要因が増えているほか、国内では供給過剰と需要不足の矛盾が依然として存在しており、経済回復の基盤をさらに強化する必要があるとの認識を示した。

（中国経済新聞）