中国教育部はこのほど、職業教育に新たに27の専攻を設置すると発表した。内訳は高等職業専科学校（高職）向けが9専攻、職業本科（4年制）向けが18専攻で、14の専門分野、20の専攻区分にまたがる。新設される専攻は2027年から学生募集を開始する予定だ。

今回の専攻新設は、産業構造の高度化や新興産業の発展に対応できる実践的な人材の育成を目的としている。

生産者向けサービス分野では、「技術仲介サービス」や「低空輸送工学技術」などの職業本科専攻を新設し、産業の高付加価値化を支える人材育成を進める。一方、生活関連サービス分野では、「乳幼児家庭養育・指導」や「旅居型健康・介護サービス運営・管理」といった高職専攻を設け、育児や高齢者サービス分野における技能人材の不足解消を目指す。

新たな職業への対応も強化する。ヒューマノイドロボットエンジニアなど新興職種を見据え、「ヒューマノイドロボット工学技術」「デジタルツイン工学技術」「コネクテッドカー通信技術」などの専攻を新設するほか、水素エネルギーや蓄電技術といったグリーンエネルギー分野では、「水素エネルギー工学技術」や「蓄電材料・設備スマート運用保守技術」などの専攻を設置し、先端産業で求められる専門人材の育成を加速させる。

また、都市再開発や先端製造業など国家戦略分野への対応も進める。産学連携の枠組みを活用し、「都市更新設計技術」や「スマート非破壊検査技術」といった職業本科専攻を新設するほか、高技能人材育成プログラムの一環として、高原鉄道建設、都市更新、保育・介護サービスなどの分野で人材需要の高い専攻を追加する。

教育部は今回の専攻新設を通じて、産業界の人材ニーズとの連携を一層強化し、新興産業や戦略的新産業、民生サービス分野における技能人材の育成を推進する方針だ。2027年からの学生募集開始に向け、各教育機関で準備が進められる見通しとなっている。

（中国経済新聞）