主要7カ国（G7）の議長国を務めるフランスは、6月に開催されるG7首脳会議（サミット）に中国を招待しない方針を固めた。仏大統領府が1日までに明らかにした。これまで、エマニュエル・マクロン大統領が中国の習近平国家主席の招待を検討していると報じられていたが、最終的には見送られた。

一方、中国メディアは3月27日、中国が本年のG7首脳会議への出席を見送る意向であると報じた。同日付のロイターによると、フランス政府関係者は、中国が今回の会議に参加しない見通しであると明らかにしたという。

フランス政府関係者の一人は、中国がG7を「富裕国クラブ」と位置付け、その正当性に疑問を呈していると説明した。また別の関係者は、中国との対立を避けるため、G7の枠外で対話を継続する意向を示した。その一方で、中国が欧州市場を含む国際市場から排除されるリスクにも言及し、一定のけん制を行った。さらに、今回のG7は「民主的な市場経済体制を持ち、国際協力のルールを順守する国々による枠組み」であるとの立場も強調している。

マクロン大統領は、議長国として中国を招待する可能性があるとこれまで取り沙汰されてきた。特に昨年末の訪中時には、その機会に招待が行われるとの見方もあったが、その後、公式に確認されることはなかった。

中国がG7への参加に消極的な背景には、いくつかの要因がある。まず、中国はG7を先進国中心の枠組みと捉えており、本来は世界経済の発展に寄与すべき組織が、実際には特定の国、特にアメリカ合衆国の影響下で他国を抑制する手段になっていると批判している。

また、G7の政策姿勢が、中国の掲げる「人類運命共同体」という理念と相容れない点も指摘されている。G7が自らの優位性の維持を重視するのに対し、中国はより包摂的な国際秩序の構築を志向していると主張しており、両者の間には大きな隔たりがある。

（中国経済新聞）