中国・寧夏回族自治区の銀川駅構内で12月21日、中欧班列＊によって輸入された商品を扱う「中欧班列輸入商品（保税）店」が営業を開始し、駅を利用する多くの旅行客が商品を手に取る姿が見られた。
（注＊中国の各都市から出発し中央アジアを通ってドイツ、フランス、ポーランドなどヨーロッパの国々まで走る長距離の貨物専用列車）
同店舗は、中欧班列の復路便が持つ安定した国際物流ネットワークを活用し、ヨーロッパをはじめとする中欧班列沿線の国・地域から、食品や日用品などの特色ある輸入商品を国内市場に導入している点が特徴だ。
取引形態としては、一般貿易と越境EC（電子商取引）型の保税方式を組み合わせたモデルを採用している。これにより、通関や流通にかかるコストの効率化を図るとともに、消費者に対してより手頃な価格で輸入商品を提供することが可能となっている。
鉄道駅という人の往来が集中する場所に保税ショップを設ける取り組みは、輸入消費の新たなチャネルを開拓する試みとして注目されている。運営側は、「移動の途中で気軽に各国の特色ある商品に触れられることで、消費体験の幅が広がる」としている。
中欧班列は近年、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト）構想を支える重要なインフラとして、路線網と輸送量の拡大を着実に進めてきた。今回の銀川駅での取り組みは、国際物流の成果を市民生活により近い形で還元し、「一帯一路」がもたらす具体的な恩恵を一般消費者が実感できる象徴的な事例といえそうだ。
（中国経済新聞）