10月10日、海南省人民代表大会常務委員会の公式ウェブサイトによると、2025年9月30日に開催された海南省第七届人民代表大会常務委員会第20次会議において、「海南自由貿易港観光条例」が可決され、2025年12月1日より施行されることが決定した。この条例は、海南自由貿易港の国際観光消費センター構築という目標を掲げ、観光分野において一連の高水準な開放政策を率先して実施する内容となっている。
特に注目すべきは、条例に「観光の開放と国際化」をテーマとした章が設けられた点である。この章では、観光業における外資規制を段階的に緩和または撤廃する方針が明記されている。具体的には、条件を満たす中外合資旅行社や外商独資企業に対し、台湾地区を除く出境観光業務の展開を許可する。また、中方控股（中国側が過半数の株式を保有）の外資系文芸公演団体の設立も認められ、国際資本の海南観光業への参入をさらに促進する。
この政策は、海南省が国際的な観光地としての魅力を高め、グローバルな投資を呼び込むための戦略的な一歩と位置付けられている。これにより、海南自由貿易港は国内外の観光客や投資家にとって一層魅力的な目的地となることが期待される。
（中国経済新聞）