２０２３年１１月１６日、山西省呂梁市で発生した永聚煤業有限公司の重大火災事故から、ほぼ２年が経過した。２６人の死亡者と３８人の負傷者を出し、中国社会に衝撃を与えたこの事故の責任者らに対する裁判が、ついに結審した。山西省呂梁市離石区人民法院は９月２９日、一審判決を公開し、永聚煤業の責任者である韓文明氏や、長治市陳熙吊籃開発有限公司の責任者陳瑞強氏ら１３人に対し、重大労働安全事故罪および工程重大安全事故罪で、４年６カ月から１年３カ月の懲役を言い渡した。そのうち４人には執行猶予が付された。この判決は、安全意識の低さと管理体制の不備がもたらした悲劇の教訓を、改めて浮き彫りにしている。

事故は、永聚煤業の聯建楼（共同建築物）の２階浴室で発生した。２０１３年と２０１９年に同社は陳熙社から計３回の吊籃を購入し、陳熙社が浴室に設置・調整した後、使用を開始していた。しかし、日常的な点検が不十分だったため、安全基準が守られていなかった。

２０２３年１１月１６日午前６時３０分頃、浴室の電動吊籃上部のモーター主電源線の絶縁層が金属線卡と接触する部分で損傷し、短絡が発生。生じた電弧火花が吊籃の包布や内部の可燃物を着火させ、瞬く間に火災が拡大した。火災は約９００平方メートルを焼き、２６人の労働者が死亡、３８人が負傷する惨事となった。直接的な経済損失は４９９０万２６００元（約９億円）に上り、現場は一時パニック状態に陥った。

事故直後、山西省政府は緊急対策本部を設置し、救出活動を展開。国家消防救援隊の支援のもと、負傷者の治療と遺族支援が進められたが、死者の多さは社会全体に安全管理の深刻さを印象づけた。事故調査報告書では、直接原因として電源線の損傷と可燃物の蓄積を指摘し、根本原因に企業側の安全教育不足と設備メンテナンスの怠慢を挙げている。

（中国経済新聞）