モルガン・スタンレーは最近、中国の2025年の経済予測を発表し、GDP実質成長率は4%、名目GDP成長率は3%と予想され、すでに発表された外資系投資銀行の中で最も悲観的な予測だ。
不動産市場については、最近の回復は一時的なものに過ぎず、2025年は下落が続くとみている。モルガン・スタンレーはその理由として、第一に在庫がまだ多いこと、第二に住宅価格が住民の所得や賃貸収益に比してまだ高いことの2点を挙げている。
同レポートは、住宅価格は過去3年間で30％以上下落したが、残念ながら、所得や家賃も同時に下落しているため、住宅価格対所得比や賃貸利回りの高さはまだそれほど修復されていないと指摘している。 住宅購入の中心層である社会の中間層でさえ、景気後退の打撃をより強く受けており、その結果、不動産価格の急落後も取引量は回復していない。 そのため、所得が安定せず、マンションの価格が下落すれば、価格の均衡点はやはり下方にしか見いだせなくなる。
したがって、モルガン・スタンレーは、2025年の新築住宅販売戸数はさらに10％減少し、新築工事も低迷を続け、建設面積は大幅に縮小し、不動産投資は8.5％減少すると予想している。
モルガン・スタンレーは、在庫や政府のストレージに行くための最良の方法だと信じているが、現在のストレージで発生した最大の問題は、政府があまりにも低い価格を望んでいるということだが、不動産企業は受け入れることができない。
（中国経済新聞）