アメリカの億万長者フランク・マッコート氏（Frank McCourt）は、TikTokの入札に向けて企業連合を組んでいると発表した。一般ユーザーがデジタルの身元やデータをよりよく支配できるようにTikTokを立て直す予定という。マッコート氏はアメリカの不動産王で、大リーグ（MLB）ロサンゼルスドジャースの元オーナーでもあり、会社では不動産、スポーツ、テクノロジー、メディア、投資などを手掛けている。

今回の入札参加の背景には、アメリカ政府がTikTok の中国の親会社「バイトダンス」に対し、TikTokのアメリカでの事業の売却や分離を求めるなど、繰り返しTikTokに規制をかけていることが挙げられる。2023年には国会で、バイトダンスに対して約9か月のうちにTiktokのアメリカ事業を分離するよう命じ、さもなければアメリカ全土で利用を禁止するとの法案が採択された。これに対してTikTokとバイトダンスは現地時間2024年5月7日、コロンビア特区の連邦巡回区控訴裁判所に対し、この法案に対するバイデン大統領の署名の阻止を求めて提訴した。

マッコート氏は声明で、「今回の潜在的な買収は絶好のチャンスだ。現在ITを支配している技術モデルに代わるものを生み出せる」と表明している。今は投資会社である「グッゲンハイムパートナーズ」（Guggenheim Partners）、「グッゲンハイムセキュリティーズ」、「カークランド＆エリス」（Kirkland & Ellis）と交渉を進めているほか、入札についてはWorld Wide Webを発明したティム・バーナーズ＝リー氏（Tim Berners-Lee）の支持も得ているという。

しかし、この案件はすでに融資を得ているか、また本当に入札に成功するかは今のところ不透明である。TikTokに対するアメリカ政府の姿勢もいまだ不透明であり、今後さらに政策や法律的な変化が起こる可能性もある。

（中国経済新聞）