北京市の経済情報化局が、「2024年中小企業へのサービス券の支給に関する通達」を発表した。

5月13日午前10時に、企業サービス版App「北京通」により中小企業向けに2024年度のサービス券を支給するという。当局側によると、条件を満たした企業には最高で20万元（約431万円）を支給し、56の販売会社から計121種類の商品を低価格で購入できるという。

サービス券はオンラインのデジタルチケットとして市内の中小零細企業に支給され、指定されたソーシャルサービス品の購入用となる。当局側責任者によると、今年は「先着順で品切れ完了、期間限定」との形で、指定期間内に注文し、有効期間が1年以内の商品が対象という。

受給相当額は、中小零細企業の場合は最大2万元（約43万円）、「専門性、精巧性、特徴性、新規性」を備えた企業は10万元（約215万円）、国が指定する「小巨人」企業は20万元（431万円）である。サービス券の1回当たり利用額は最大で注文分の30%以内および5万元（約108万円）以内である。

サービス券の利用で、56の販売会社から計121種類の品を低価格で購入できる。これら121品目の平均価格は街中の値段より23%安く、技術革新や成果の利用など12のカテゴリーに分けられ、うちデジタル化関連商品が25%以上を占め、会計や税のチェック、成果の利用、技術革新など汎用品はいずれも10%以上である。

北京市の担当者によると、サービス券支給は2020年から始めており、優れたサービス会社から中小零細企業に対して「良質・安価」な公共サービスの提供を進めるもので、コスト削減や市場開拓、事業改革に役立っているという。中小企業のライフサイクルにおけるサービス需要をにらんでおり、技術革新や成果の利用など12のカテゴリーについて4年間で600種類以上の「良質・安価」な公共サービス商品が選ばれている。

データによると、北京市には中小零細企業が約200万社あり、「専門性、精巧性、特徴性、新規性」の企業数は8069社、「小巨人」は795社存在する。サービス券について、商品を選んで注文すると、提供者側がそれを受け、実施の内容や詳細、契約を確認するため直ちに企業に連絡し、誤りのないことを確認した上で現場での契約へと進む。

（中国経済新聞）