中国で第14回全国人民代表者大会第二次会議が行われている中、3月6日午後3時にメディアセンターで行われた記者会見で、国家発展改革委員会の鄭柵潔（Zheng Shanjie）主任、中国財政省の藍仏安（Lan Foan）大臣、商務省の王文涛（Liu Wentao）大臣などが、発展や改革、政府予算、ビジネスなどについての記者団の質問に応じた。

この中で、発展改革委員会の鄭主任は次のように述べている。

大規模な設備更新や消費財の下取り実施、これは質の高い全体的な成長を見据えた中国政府の大きな取り組みであり、消費の拡大や投資の促進につながるほか、先進的な生産設備の増加、生産効率の引き上げ、省エネ・炭素削減、安全リスクの削減が果たされ、国民にも企業にもプラスになる一挙両得の策である。

まず設備について、2023年は工業、農業など主要分野での設備投資額がおよそ4.9兆元（約101.24兆円）で、質の高い成長が進むにつれて設備の更新が必要とされるようになり、概算で5兆元（約103.3兆円）を超える巨大な市場と見ている。次に一般消費財について、去年の末時点で民間の自動車保有台数は3.36億台、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど主要家電も保有数が30億台を超え、自動車や家電などのアップグレードにより、１兆元規模の市場を創出しうる。設備にしても一般消費財にしても、巨大な市場で巨大な発展のチャンスをもたらすもので、期待十分である。

発展改革委員会はこのところ、政府の意思決定や取り組みに沿って、関係部署とともに系統的な政策文書を策定した。これは系統的なプロジェクトであり、経済や社会の隅々に及ぶもので、「大規模な設備の更新と消費財の下取り・買い替えを促進する行動プラン」という。これは、1.設備の更新、2.消費財の下取り、3.リサイクル利用、4.規格のアップグレード、という4項目を主な取り組み内容としている。この中で設備更新については、必要性の高い工業、農業、建設業、教育、交通、文化・観光、医療という7つの分野を主な対象としている。

（中国経済新聞）