広東省広州市は22日、2022年の売上高などを元にした「2023広東省民間企業上位100社」を発表した。トップは非鉄金属メーカーの「正威国際」で、以下、IT大手の「テンセント」、不動産の「万科」、電気自動車の「BYD」と続き、この4社はいずれも売上4000億元（約8.12兆円）を超えている。

2023年、広東省工商業連合会はこのランキング設定に向けて引き続き調査を展開し、企業の自己申告や2022年の売上高を大筋基本とした上で各社の会計報告を準拠とし、担当部門のチェックを経て順位を最終決定した。

100社の最低ラインは123.13億元（約2499億円）で、2022年の売上高が4000億元（約8.12兆円）以上だったのは4社、1000億元（約2.03兆円）以上が15社、200億元（約4059.6億円）以上が64社だった。

100社の地域別分布を見ると、深センが38社、広州25社、仏山が17社で、これらの合計が8割を占める。以下、珠海、恵州、東莞、茂名がそれぞれ3社、肇慶が2社、スワトウ、中山、江門、湛江、潮州、雲浮が1社となっている。

また業種別に見ると、製造業がほぼ半数の52社、卸売・小売業が17社、不動産・ビジネスサービス業がともに7社、建設業が4社、ソフトウェア情報技術サービス業が3社となっている。

広東省は民間経済が盛んであり、2022年は納税額の60%前後、技術革新の成果の70%以上、新規雇用の80%以上、企業数の90%以上が民間によるものである。

（中国経済新聞）