中国の国有自動車大手の東風汽車集団（以下「東風汽車」）は8月14日、2023年上半期の親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比で約75％減少するとの見通しを発表した。
東風汽車は、新エネルギーへの転換を加速させ、ハイエンドの新エネルギーブランド構築、プラットフォーム、商品、キーアセンブリ、コア技術への投資を増やし続けたことが業績変動の主な要因だと述べた。
同社は2022年末に、新エネルギー戦略を採用し「転換とアップグレードの3年行動」（2023～2025年）を策定。合弁事業に依存する経営から、合弁事業と自社が同等の重要性を持つ経営に転換し、2025年までに自社と合弁会社の販売比率が1:1になるよう努力する。燃料車から、省エネ車と新エネルギー車に転換、2024年に新型車の100%を電動化し、2025年までに、新エネ車が自社ブランド車全体の50%を占めるようにすると計画された。
今年4月に開催された「上海モーターショー」で、同社はEVブランド「eπ」モデルを発表。さらに今年下半期には、中国初となる小型純電気自動車に特化したブランドを発表するとされている。
同社は3年間で、500億元（約9984億元）を順次投資し、新エネ車事業を発展させ材料とソフトウェア研究所の建設を加速させ、新エネルギー車向けパワートレインと自律制御装置、自動車用チップの全面的な工業化を推進し、クラウドサービスを強化する計画だ。
（中国経済新聞）