2026年1月7日に開催された全国郵政工作会議で、中国郵政業界の「第14次五カ年計画（十四五）」期間における高品質発展の成果が明らかにされた。国家郵政局の趙冲久（ちょう・ちゅうきゅう）局長は、交通強国戦略における郵政分野の建設が歴史的成果を収め、「モノが円滑に流通する」社会の実現が加速していると強調した。

発表によると、2025年の中国郵政業界の業務収入は1兆8000億元、郵便・宅配の取扱量は2165億件に達し、前年比でそれぞれ6.4％、11.5％増加した。

世界最大規模の郵便・宅配ネットワークを構築

第14次五カ年計画期間の大きな成果の一つが、物流ネットワークの到達力の飛躍的向上だ。中国は世界最大規模かつ最多の受益人口を持つ郵便・宅配ネットワークを構築し、農村部ではサービス網が末端まで拡大、国際ネットワークも主要経済圏を広くカバーするようになった。

農村・国境地域における郵政サービスは量・質ともに大幅に向上し、営業拠点数は5年前比で約1.5倍に増加。国境沿いの自然村すべてで郵便サービスが実現し、新疆ウイグル自治区やチベット自治区では、電子商取引（EC）配送が「送料無料とならない」状況が完全に解消された。中西部地域における宅配業務の収入・取扱量の全国シェアも、それぞれ5.4ポイント、7.5ポイント上昇し、全国統一市場への統合を後押ししている。

実体経済との融合が深化

郵政・宅配業界は、現代農業、先進製造業、現代商業など実体経済との融合を着実に深めてきた。過去5年間で農産物のオンライン小売額は倍増し、雲南コーヒー、延安リンゴ、茂名ライチなどの特色農産品が全国市場へと広がった。これにより、農民の所得増加と農業の高度化が進展している。

また、宅配サービスの製造業現場への導入を継続的に推進し、幹線輸送やコールドチェーンといった分野にも展開。先進製造業向けの重点プロジェクトが相次いで形成された。越境EC分野では、2025年の国際および香港・マカオ・台湾向け小包取扱量が42億件に達し、年平均成長率は18％を超えた。SHEIN、Temu、アリエクスプレスなどの越境ECプラットフォームの発展を支え、対外貿易の拡大と経済成長に貢献している。

物流ハブ整備が加速

2025年は第14次五カ年計画の最終年として、業界は安定した成長を維持した。うち、宅配業務の収入は1兆5000億元、取扱量は1990億件となり、前年比でそれぞれ6.5％、13.7％増加。サービス品質も着実に向上している。

同年12月26日には、浙江省嘉興市の南湖空港からYTO航空（円通航空）のB757貨物専用機が鄭州へ初飛行し、長江デルタ地域初の専門航空貨物ハブが正式に稼働した。これに加え、SFエクスプレス（順豊）の鄂州花湖空港では貨物・郵便取扱量が全国トップ5に躍進。YTOエクスプレスの嘉興グローバル航空物流ハブ建設も加速し、京津冀地域、長江デルタ、粤港澳大湾区、成都・重慶地域などで郵政・宅配ハブの集積がほぼ形成された。

全国統一市場の構築を支援

新疆ウイグル自治区クルレ市の農村部にある宅配ステーションでは、棚いっぱいに積まれた荷物を前に、担当者が住民に受取通知を行っている。新疆では1日当たりの郵便・宅配配達量が2020年比で約5倍に増加した。これは、郵政・宅配業界が全国統一市場の構築を支えている一例に過ぎない。

国家郵政局は2025年、郵政業を通じた全国統一市場推進策を策定・実施し、コスト削減、品質向上、効率化を柱とする取り組みを本格化。中西部地域のネットワーク到達力を強化し、新疆・チベットなどでの「送料無料」水準を維持・向上させることで、地域間および都市・農村間の格差縮小を図り、工業製品の農村流通と農産品の都市流入を力強く支えている。

（中国経済新聞）