関係者によると、アメリカのバイデン大統領が今週初めに、「敏感な技術」の対中国投資を制限する行政命令を発表するという。

これは数か月前から予定されていたもので、「アメリカの投資や専門知識が中国の軍事的近代化やアメリカの安全保障を脅かすような技術開発の加速につながることを阻止すること」が狙いだと伝えられている。

この命令は、未公開株やベンチャー投資、半導体や量子コンピューティング、人工知能（ＡＩ）分野での投資が対象になるとみられる。消息筋によると、これらの投資の多くはアメリカ政府への開示が必要となり、一部の投資は禁止されることになる。

この法は即時発効とはならず、アメリカ政府はコメントを募る考えである。ホワイトハウスはすでにステークホルダーと何度も会議を開き、同盟国とも協議している。ただこの行政命令は過去に何度も延期されており、今回また延期される可能性もある。

中国外務省の毛寧報道官は7月18日に行われた定例記者会見で、バイデン政権が打ち出すと見られる一連の対中投資規制策について、「アメリカによる経済や技術の問題の政治化や武力化には一貫して反対しており、われわれ（中国）は、正常な技術提携や貿易に障害を設けるようなやり方は市場経済の原則に違反し、世界の産業チェーン、サプライチェーンの安定を乱し、どこの利益にもならないと見ている。バイデン大統領は、むやみな対中『デカップリング』や、中国の経済成長阻止、中国の約束履行の封じ込めをせず、米中間の経済協力へ環境作りをするよう望む」と述べていた。

（中国経済新聞）