ファーウェイはこのほど、携帯電話、Wi-Fi、IOTの特許ライセンスの料率を発表した。料金徴収の対象を携帯電話だけでなくスマート家具やスマート産業品に拡大していくことになる。
現時点の情報で、ファーウェイはサムスン、ノキア、OPPOなどと特許クロスライセンス契約を結んでおり、他の会社を脅かせている。ファーウェイの特許ライセンス件数はなにしろ、世界でも上位となる12万件以上もある。
ファーウェイが今回有料化の範囲を拡大した大きな理由は、5Gスマートフォンの不振である。2022年、末端事業における収入は最もよかったころの半分に減り、純利益も前年比69%ダウンとなった。利益率抜群の特許ライセンス事業はその穴を埋めるものである。
ファーウェイは2021年に、マルチモードの5Gスマホの利用料金を発表しており、5G仕様について1台あたりの特許ライセンス料は最大で2.5ドル、売値に見合ったパーセンテージを提示していた。