中国の西北大学、南京理工大学、周口師範学院、鄭州軽工業大学、鄭州航空工業管理学院など各大学が相次ぎ、6月29日から0.6%の決済手数料を徴収し始めたWechatペイの利用を7月1日以降に使用禁止すると発表した。
これについて、Wechatを運営しているテンセントの担当チームが6月29日午後、ブログで「大学の生活サービスにおける決済手数料について、われわれ（Wechatペイ）の不備で多大な迷惑をかけ、各学校や教職員、学生にお詫びする。校内での非営利的な支払い（授業料その他や生活料金など）については、われわれ（Wechatペイ）は引き続き手数料をゼロとするので、ご安心頂きたい」と答えている。
さらに、「われわれ（Wechatペイ）は急遽、今回の件全体についておさらいした。2015年以降、Wechatペイは学校など非営利的な場で手数料ゼロを続けてきたが、われわれ（Wechatペイ）は手数料の細分化管理で不備があり、決済の場や店舗などの増加に伴って、通販や宿泊・観光など営利事業による手数料ゼロの利用が増えてしまい、これによる補助金負担分が増大し、銀行関連の費用が10億元（約200億円）以上に達している。今回、通販や宿泊・観光など一部の営利性決済についてのみ市場の平均水準を下回る手数料を導入し、非営利的なものについては引き続き手数料ゼロとする」とも表明している。
（中国経済新聞）